熊本市議会 2021-06-10 令和 ３年第 ２回定例会−06月10日-03号
１点目に、直近の感染症による地域経済への影響及び地域経済再生に向けた取組についてお聞かせください。 ２点目に、今回の期間に実施予定だった熊本城天守閣一般公開、西区フェスタなどの行事について、今後の開催の有無、方法、対象者や制限人数等をお聞かせください。 また、今回予定されていたような中心市街地と周辺地域のイベント、行事を同一期間で行うお考えはありますでしょうか。
１点目に、直近の感染症による地域経済への影響及び地域経済再生に向けた取組についてお聞かせください。 ２点目に、今回の期間に実施予定だった熊本城天守閣一般公開、西区フェスタなどの行事について、今後の開催の有無、方法、対象者や制限人数等をお聞かせください。 また、今回予定されていたような中心市街地と周辺地域のイベント、行事を同一期間で行うお考えはありますでしょうか。
9: ◯地域経済再生担当課長 協力金につきましては、かねてより規模の大きな店舗を経営する事業者の方々から、時短要請に協力したくともこれまでの協力金の支給額では応じることが困難であるという御意見もいただいておりましたことから、本市といたしましては、事業規模に応じた支給額となるよう県や国に対して働きかけを行ってきたところでございます。
また別の委員から，我々市議会においても，コロナ禍の中，市民の命と生活を守り，地域経済再生のための財源として活用してもらいたいとの思いで，７月の議員報酬から期末手当の10％相当額を削減し，また常任委員会等の行政視察も自粛する方針である。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 私からは、感染症による地域経済への影響及び地域経済再生に向けた今後の取組に関する考えについてお答えいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 私からは、感染症による地域経済への影響及び地域経済再生に向けた今後の取組に関する考えについてお答えいたします。
◎企画調整局長（西田幸生君） 人口と雇用の減少、地域経済再生対策の基本を医療・介護・福祉や中小企業対策に重点を置くべきであるという御質問及び公共施設マネジメント２点についてお答えいたします。 本市は北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定し、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデルを目指すための施策を盛り込み、取り組みを進めております。
少子高齢化の背景や要因，克服の方向，地域経済再生の基本的な方向についても我が党案が提案しているとおりであります。 地方創生について一言付け加えますと，今頃になって地方が疲弊しているから創生だなどというのなら，これまでの歴代政府の総括と反省はいかがでしょうか。
この道こそ，真に中小企業の振興と地域経済再生への道であることを申し述べて，私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中村三之助） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（中村三之助） 多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。
そこで，地域経済再生の道について三つの提案をいたしますので市長の見解を伺います。 第一は中小企業振興基本条例の制定であります。今年７月の国会で小規模企業振興基本法が制定されました。文字どおり小規模企業の持続的発展を掲げております。私は２月２０日の代表質問で，京都市中小企業振興基本条例の制定を求めました。
来年度予算の概算要求では、例えば、人口減少下での地域経済再生として５５７億円を、地域しごと創生プランで３３６億円を要求するなど、地域のアイデアや取り組みを支援するための予算を大幅に拡充することとしております。 そこで、質問ですが、札幌市の人口の動きについて、その特徴はどのようなものか、端的にお答えください。
特に被災地では、被災者の生活再建や地域経済再生に支障を及ぼすものにならないよう、早急に適切な対策を講じることが必要です。 よって、国会及び政府に対し、広く国民の生活を守り、また、被災地の着実な復興に向け、トリガー条項の発動要件を満たす場合には速やかに凍結を解除し、適切な対応することを強く求めるものです。 以上、趣旨を御理解いただき、各位の御賛同をお願いする次第であります。
このような状況から、トリガー条項の発動を望む声が高まっており、被災者の生活再建や地域経済再生に支障を及ぼすものにならないよう、早急に適切な対策を講じることが必要である。 よって、国会及び政府におかれては、広く国民の安定した生活を守り、また被災地の着実な復興に向け、トリガー条項の発動要件を満たす場合は速やかに凍結を解除し、適切に対応することを強く求めるものである。
このような状況から、トリガー条項の発動を望む声が高まっており、被災者の生活再建や地域経済再生に支障を及ぼすものにならないよう、早急に適切な対策を講じることが必要である。 よって、国会及び政府におかれては広く国民の安定した生活を守り、また、被災地の着実な復興に向け、トリガー条項の発動要件を満たす場合は速やかに凍結を解除し、適切に対応することを強く求めるものであります。
これらの実態を勘案すれば、本市の地域経済再生、振興の施策展開は、まさに待ったなしであります。復興計画は順調に進捗し、二年半後には大方の目標達成の日を迎えることになるでありましょう。そのとき復興特需、復興バブルとも言われた特異な時代を卒業した本市地域社会が、あの阪神淡路大震災復興後の轍を踏むことがあってはならないのであります。
記 １ 政府においては、当該値上げが被災地の復興の足かせとならないよう、審査にあ たって値上げ幅及び値上げ時期等について十分配慮すること ２ 東日本大震災による被害が特に甚大であった被災地については、料金の据え置き 等、生活再建と地域経済再生に影響が生じることがないよう、国において必要な財 政的措置等を講ずること 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
これらの事業費につきましては、復興計画を策定していく中で、全体の事業規模や財源を整理してまいることといたしておりますが、市税収入が大幅に減少する一方で、被害推計三千億円を超える公共施設の復旧や一千億円余りの震災廃棄物の処理、そして東部まちづくりや宅地再建、地域経済再生や防災・環境都市づくりなど、復旧・復興に向けた極めて膨大な財政需要が想定されるところでございまして、国による復興支援の大幅拡充が不可欠
市民生活の実態から見ると，負担軽減の実施，地域経済再生のための有効策を取ることは待ったなしです。京都市民の雇用者報酬，給料は減り続けています。中小零細の事業所の減少数も著しく，地域経済を支える力は大きく後退しています。共産党議員団は市民負担増の市政を転換し，地域経済再生につながる対策，無駄遣いにメスを入れる対策など，その具体化が緊急に必要と考えます。
地域経済再生と地元中小企業の仕事おこしが叫ばれているとき，小中学校の耐震化など身近な公共工事までＰＦＩ手法を採用することは仕事おこしへの逆行でしかありません。現在，市立幼稚園，小中高校と合わせて２７２棟の耐震工事が必要とされていますが，全部やれば５３億円の仕事となります。予算にあるＰＦＩ手法の採用をやめたうえで，これらの耐震工事を前倒しし，市内業者優先で発注を進めるべきです。
地域経済再生においても，また，まちづくりにおいても中小零細企業や商店街支援を強化することがどうしても必要です。ここでは中小小売店，商店街と大型店対策について質問致します。市内中心部の大型店出店計画が次々と実行に移されようとしています。京都駅周辺では，東京の大型家電量販店２店が進出を決定，京都駅南側では，京都市で最大規模の大型店が出店準備をしています。
この地域産業を発展させることで、仙台の地域経済再生を果たすべきであります。そのためにも、東北地方全体の地域連携を図ることがまずもって大事な観点と思いますが、市長の御認識を伺います。 公共事業費を市場に流し出す窓口が入札制度です。この入札制度が公共事業予算を公正に市場に流したかどうかが問われています。